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建設業法(請負契約):一括下請負の禁止と発注者の書面による承諾による例外

2級建築施工管理技士(第一次検定)/法規(建設業法ほか)/第4問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

004正誤判定一括下請負の禁止と発注者の書面による承諾による例外●●○

建設工事の一括下請負に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

建設業法第22条第1項は「建設業者」が請け負った建設工事の一括下請負を禁じており、元請負人に限らず下請負人にも及ぶ。同条第2項は受け手側(建設業を営む者)も一括して請け負うことを禁じているので、出す側・受ける側の双方が規制対象である。同条第3項により発注者があらかじめ書面で承諾すれば禁止は適用されないが、同法施行令第6条の4が定める共同住宅を新築する建設工事は承諾によっても例外とならない点が引っかけどころである。

選択肢ごとの判定

1適当。建設業法第22条第1項の文言どおりである。
2適当。建設業法第22条第2項により、一括して請け負う側も規制される。
3適当。建設業法施行令第6条の4により、共同住宅を新築する建設工事は法第22条第3項の例外の対象から外れている。
4適当でない。第22条第1項の主語は「建設業者」であり、下請負人が一括して再下請負させることも禁止される。これが正解。
根拠区分 法令出典 建設業法 第22条、建設業法施行令 第6条の4更新 2026-09-12

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