建設業の許可の区分及び附帯工事に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
特定建設業の許可を要するのは、発注者から直接請け負う1件の建設工事について、下請代金の額の総額が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとする者であり（建設業法第3条第1項第2号）、判定の基準となるのは元請の請負代金の額ではなく下請契約の総額である。したがって、自ら施工する場合や下請負人として施工する場合は、金額にかかわらず特定建設業の許可を要しない。附帯工事については建設業法第4条が、許可を受けた業種の工事に附帯する他業種の工事を請け負えることを認めている。
選択肢ごとの判定
1元請としての請負代金の額と、特定建設業の判定基準である下請契約の下請代金の額の総額とを取り違えている。
2特定建設業の許可が問題となるのは発注者から直接請け負う場合であり、下請負人として施工する者には求められない。
3正しい。建設業法第4条の定めるとおりで、附帯工事については当該他業種の許可がなくても請け負うことができる。
4下請契約を締結せずにすべて自ら施工するのであれば、請負代金の額にかかわらず特定建設業の許可は不要である。