001正誤判定建設業の許可の区分・有効期間と軽微な建設工事の範囲●○○建設業の許可に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。12以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする者は、それぞれの営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。2建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う。3工事1件の請負代金の額が500万円に満たない建設工事（建築一式工事を除く。）のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。4建設業の許可は、建設工事の種類ごとに、それぞれ対応する建設業に分けて与えられる。