建設業の許可に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
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解答正解 1
大臣許可か知事許可かは、営業所が2以上の都道府県にまたがるかどうかだけで決まり、2以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可である（建設業法第3条第1項）。知事許可であっても他の都道府県の区域内で工事を施工することは差し支えないので、「営業所の所在地」と「工事の施工場所」を取り違えないこと。軽微な建設工事の範囲は建設業法施行令第1条の2に定められ、建築一式工事は1,500万円未満又は延べ面積150m²未満の木造住宅、それ以外の工事は500万円未満である。
選択肢ごとの判定
1適当でない。2以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可を受ける。営業所が1の都道府県内のみのときに当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可となるのであって、知事ごとに許可を受けるのではない。これが正解。
2適当。建設業法第3条第3項のとおりで、更新を受けなければ期間の経過により効力を失う。
3適当。建設業法第3条第1項ただし書及び同法施行令第1条の2第1項による軽微な建設工事である。建築一式工事の場合は1,500万円未満又は延べ面積150m²未満の木造住宅が該当する。
4適当。建設業法第3条第2項により、別表第一に掲げる建設工事の種類ごとに業種を分けて許可が与えられる。