建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
対象建設工事の規模に関する基準は同法施行令第2条により、建築物の解体が床面積の合計80m²、建築物の新築又は増築が床面積の合計500m²、建築物に係る新築工事等でこれに該当しないもの（修繕・模様替等）が請負代金の額1億円、建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等が請負代金の額500万円とされている。届出は同法第10条により発注者又は自主施工者が工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に対して行うもので、届出義務者・期限・届出先のいずれも元請業者・14日前・市町村長ではない。
選択肢ごとの判定
1新築又は増築は床面積の合計500m²以上が基準である。1,000m²は基準値の取り違えである。
2建築物以外のものに係る工事は請負代金の額500万円以上が基準である。1億円は建築物の修繕・模様替等の基準と取り違えている。
3正しい。建築物に係る解体工事は床面積の合計80m²以上が対象建設工事となる。
4届出は発注者又は自主施工者が工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に対して行う。届出義務者・期限・届出先がいずれも誤り。