工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 1
工事現場に設ける仮設建築物については、確認・検査の手続規定、防火壁、便所、避雷設備、非常用の昇降機などの規定と、第3章の集団規定（用途地域、建蔽率、容積率、道路との関係など）が適用除外とされる。一方、構造耐力に関する規定は適用除外の列挙に含まれておらず適用される。「仮設だから建築基準法は一切かからない」という誤解が生じやすいが、全面的に適用されないのは非常災害区域等における一定の応急仮設建築物の方である。
選択肢ごとの判定
1正しい。確認及び検査に係る規定は適用除外とされている。
2構造耐力に関する規定は適用除外の列挙に含まれておらず、適用される。
3都市計画区域内の集団規定を定める第3章が適用除外であり、建蔽率及び容積率の制限は適用されない。
4防火壁及び便所に関する規定は、いずれも適用除外とされている。