河川法に定める流水占用料等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
流水占用料、土地占用料、土石採取料その他の河川産出物採取料を総称して流水占用料等といい、これらは河川の種別にかかわらず、当該都道府県の区域内に存する河川について都道府県知事が徴収し、当該都道府県の収入となる。額の基準と徴収に関して必要な事項は政令で定められる。一級河川の管理者が国土交通大臣であることから徴収主体も国だと考えてしまう誤りが典型で、大臣や指定都市の長が許可・登録をしたときは速やかに都道府県知事に通知する仕組みになっている。
選択肢ごとの判定
1徴収主体を管理者と取り違えている。一級河川であっても都道府県知事が徴収し、当該都道府県の収入となる。
2条例と政令を取り違えている。額の基準及び徴収に関して必要な事項は政令で定める。
3正しい。徴収するのは都道府県知事であり、収入は当該都道府県に帰属する。
4流水占用料等には土地占用料及び土石採取料その他の河川産出物採取料が含まれる。