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河川法:河川保全区域と河川予定地における行為制限の異同と損失補償

1級土木施工管理技士(第一次検定)/建設業法ほか/第10問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

010正誤判定河川保全区域と河川予定地における行為制限の異同と損失補償●●○

河川保全区域及び河川予定地に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

河川保全区域と河川予定地は、いずれも「土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為」と「工作物の新築又は改築」の二つが許可の対象という点で共通するが、損失補償の規定は河川予定地にのみ置かれている。河川保全区域では政令により一定の行為が許可不要とされるが、その多くには河川管理施設の敷地から5m以内を除くという距離の限定が付く。両区域の条文構成がほぼ同形であるため、補償の有無と許可不要行為の距離要件が識別点になる。

選択肢ごとの判定

1届出と許可を取り違えている。河川保全区域内の工作物の新築又は改築は河川管理者の許可を要する。
2正しい。河川予定地における行為の制限については損失補償の規定が置かれている。
3距離の限定を見落としている。堤内の土地における高さ3m以内の盛土は許可不要とされるが、河川管理施設の敷地から5m以内の土地におけるものは除かれる。また堤防に沿う長さ20m以上の盛土も除かれる。
4河川保全区域には損失補償の規定がない。補償規定が置かれているのは河川予定地の方である。
根拠区分 法令出典 河川法第55条、第57条、河川法施行令第34条更新 2026-09-12

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