建築工事の施工に伴う届出に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
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解答正解 4
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項は、対象建設工事の「発注者又は自主施工者」が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に届け出ると定めている。届出者が受注者ではないこと、期限が着手後ではなく着手前であることの二点が引っかけどころである。届出先は、特定建設作業が市町村長、機械等設置届と保険関係成立届が労働基準監督署長、建設リサイクル法が都道府県知事と分かれるので、法令ごとに整理して覚える。
選択肢ごとの判定
1適当。騒音規制法第14条第1項は、施工しようとする者が作業開始の日の7日前までに市町村長へ届け出ると定める（振動規制法第14条第1項も同じ）。
2適当。労働安全衛生法第88条第1項及び労働安全衛生規則第86条により、別表第七に掲げる機械等の設置は工事開始の日の30日前までに所轄労働基準監督署長へ届け出る。
3適当。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4条の2第1項は、保険関係が成立した日から10日以内の届出を定める。
4適当でない。届出者は発注者又は自主施工者であり、期限は工事に着手する日の7日前までである。受注者が着手後に届け出るという点が二重に誤っている。これが正解。