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労働安全衛生法:作業主任者の資格区分(免許と技能講習の別)及び選任後の周知

2級建築施工管理技士(第一次検定)/法規(建設業法ほか)/第13問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

013正誤判定作業主任者の資格区分(免許と技能講習の別)及び選任後の周知●●○

労働安全衛生法に基づく作業主任者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

労働安全衛生法第14条は、作業主任者を「都道府県労働局長の免許を受けた者」又は「登録教習機関が行う技能講習を修了した者」のうちから作業の区分に応じて選任すると定め、その対応は労働安全衛生規則別表第一に示されている。建設現場に関係するもののうち免許によるのはアセチレン溶接装置等を用いる作業のガス溶接作業主任者と、圧気工法による作業の高圧室内作業主任者であり、足場の組立て等、建築物等の鉄骨の組立て等、型枠支保工の組立て等、石綿、有機溶剤、酸素欠乏危険はいずれも技能講習である。選任について所轄労働基準監督署長への届出義務はない。

選択肢ごとの判定

1足場の組立て等作業主任者は足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任する。免許ではない。
2作業主任者の選任について届出の義務はなく、労働安全衛生規則第18条により氏名及び行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等で関係労働者に周知させる。
3正しい。ガス溶接作業主任者は免許を受けた者のうちから選任する数少ない例である。
4石綿等を取り扱う作業は労働安全衛生法施行令第6条に掲げられており、石綿作業主任者技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任しなければならない。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法 第14条、労働安全衛生法施行令 第6条、労働安全衛生規則 第16条・第18条及び別表第一更新 2026-09-12

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