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労働安全衛生法:就業制限に係る業務の資格要件と資格を証する書面の携帯義務

2級建築施工管理技士(第一次検定)/法規(建設業法ほか)/第15問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

015正誤判定就業制限に係る業務の資格要件と資格を証する書面の携帯義務●●○

労働安全衛生法に定める就業制限に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

労働安全衛生法第61条第3項は、就業制限に係る業務に従事する者に免許証その他その資格を証する書面の携帯を義務づけており、事業場に備え置くだけでは足りない。同条第1項は資格を免許を受けた者又は技能講習を修了した者等としており、つり上げ荷重1t以上5t未満の移動式クレーンの運転のように技能講習で就ける業務もある。同条第2項は資格を有しない者が当該業務を行うこと自体を禁じており、他の者の指揮によって代替することはできない。

選択肢ごとの判定

1労働安全衛生法第61条第1項は免許のほか技能講習の修了も資格としており、玉掛けや小型移動式クレーンの運転などは技能講習で就ける。
2正しい。労働安全衛生法第61条第3項の携帯義務である。
3つり上げ荷重5t以上のクレーンの運転は労働安全衛生法施行令第20条第6号の就業制限業務で、免許が必要である。特別の教育では足りない。
4労働安全衛生法第61条第2項は資格を有しない者が当該業務を行うことを禁じており、指揮の有無によって免除されることはない。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法 第61条、労働安全衛生法施行令 第20条更新 2026-09-12

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