解雇及び就業規則に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 2
解雇の予告は労働基準法第20条第1項により、少なくとも30日前の予告か30日分以上の平均賃金の支払のいずれかが必要で、同条第2項により平均賃金を支払った日数だけ予告日数を短縮できる。解雇制限（第19条第1項）は業務上の負傷等による休業期間とその後30日間に及び、休業終了後すぐに解雇できるわけではない。就業規則の作成及び届出義務が生じるのは常時10人以上の労働者を使用する場合である（第89条）。
選択肢ごとの判定
1労働基準法第19条第1項により、休業する期間及びその後30日間は解雇できない。「その後30日間」の部分が抜けている。
2正しい。労働基準法第20条第1項のとおりである。
3労働基準法第89条の要件は常時10人以上である。5人以上とする記述は誤り。
4労働基準法第20条第2項により、平均賃金を支払った日数分だけ予告の日数を短縮できる。