012正誤判定解雇の予告・解雇制限と就業規則の作成届出義務●●○解雇及び就業規則に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。1使用者は、労働者が業務上負傷し療養のために休業する期間は解雇することができないが、その休業期間が終了すれば直ちに解雇することができる。2使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。3常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。4解雇の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においても、短縮することができない。