法規

解答正解 3

作業主任者の選任を要する作業は労働安全衛生法施行令第6条に限定列挙されている。（イ）アセチレン溶接装置を用いる金属の溶接（同条第2号）、（ハ）掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削（同条第9号）、（ニ）つり足場の組立て（同条第15号）は選任が必要で、（ロ）のアーク溶接機による溶接は労働安全衛生規則第36条第3号の特別教育を要する業務であって作業主任者の選任対象ではない。「ガス溶接は作業主任者、アーク溶接は特別教育」という対応と、足場は高さ5m以上が原則でもつり足場・張出し足場は高さを問わないという点が分かれ目になる。

解答正解 2

統括安全衛生責任者の選任規模は、労働安全衛生法施行令第7条第2項により、原則として当該場所で常時50人以上、ずい道等の建設の仕事・圧気工法による作業を行う仕事・一定の橋梁の建設の仕事では常時30人以上である。建設業の総括安全衛生管理者は常時100人以上（同令第2条第1号）であり、この100人と50人を取り違えやすい。職長等の教育（法第60条）は作業主任者を対象から除いている点も頻出の引っかけである。なお、令和8年4月1日施行の改正により、統括安全衛生責任者の選任規模を数える対象は「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった。総括安全衛生管理者（令第2条）や雇入れ時等の安全衛生教育（法第59条）は条文上「労働者」のままであり、人数の基準もいずれも変更されていない。

解答正解 1

法定労働時間は1週間40時間、1日8時間（労働基準法第32条）であり、休憩は労働時間が6時間を超える場合に45分以上、8時間を超える場合に1時間（60分）以上を労働時間の途中に与える（同法第34条第1項）。休憩は「6時間を超える」「8時間を超える」であって「6時間以上」「8時間以上」ではないため、ちょうど8時間の労働では45分で足りる点に注意する。

解答正解 2

最低年齢は「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」使用禁止（第56条）、深夜業は満18歳未満が原則禁止で、交替制によって使用する満16歳以上の男性が除外される（第61条第1項ただし書）。動力によるクレーンの運転は満18歳未満の就業制限業務（第62条第1項）であり、妊娠中の女性は坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない（第64条の2第1号）。「15歳」と「16歳」「18歳」が混在するため、条文ごとに年齢の意味が違うことを押さえる。

解答正解 1

建築設備の定義（第2条第3号）には煙突・昇降機・避雷針まで含まれる点が特徴である。居室は「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室」（同条第4号）であり、住宅の居間に限られない。主要構造部（同条第5号）からは最下階の床・屋外階段・ひさし等が明文で除かれており、大規模の修繕（同条第14号）は「過半の修繕」、大規模の模様替（同条第15号）が「過半の模様替」である。

解答正解 4

建築基準法施行令第129条の2の4第3項第4号は、排水のための配管設備の汚水に接する部分を「不浸透質の耐水材料」で造ることを求めている。汚水を浸透させない材料を要求する規定であり、浸透性のある材料は正反対である。第1項の腐食防止措置・構造耐力上の配慮・圧力タンク及び給湯設備の安全装置は、いずれも配管設備全般に共通する基準である。

解答正解 3

建築基準法施行令第126条の3第1項が定める排煙設備の構造で、排煙機の能力は「毎分120m³以上、かつ、防煙区画部分の床面積1m²につき1m³以上（2以上の防煙区画部分に係る場合は最大の防煙区画部分の床面積1m²につき2m³以上）」である。防煙区画は床面積500m²以内ごと、排煙口までの水平距離は30m以下、手動開放装置の手で操作する部分は壁付けで床面から0.8m以上1.5m以下（天井から吊り下げる場合は床面からおおむね1.8m）である。1.8mは吊り下げ式の値で、壁付けの値と混同しやすい。

解答正解 3

令和6年の建設業法改正により、従来の「専任技術者」は「営業所技術者」に名称が改められ、営業所ごとに置くべき技術者として第7条第2号に規定されている。許可は2以上の都道府県に営業所を設ける場合が国土交通大臣、1の都道府県のみなら知事許可であり、有効期間は5年である。特定建設業の許可が必要となる下請代金の総額は5,000万円（建築一式工事は8,000万円）であり、4,500万円（建築一式工事は9,000万円）は現場に専任の技術者を要する請負代金の額であって、両者を取り違えやすい。

解答正解 2

一括下請負は請負人・下請負人の双方に禁止されているが（第22条第1項・第2項）、多数の者が利用する施設等に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外については、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは適用されない（同条第3項）。請負契約書の記載事項は第19条第1項に16号にわたって列挙され、工事内容・請負代金の額・工事着手及び完成の時期・検査及び引渡しの時期・紛争の解決方法などがすべて必須である。「発注者の承諾があれば常に一括下請負ができる」と覚えると、重要な建設工事という例外の限界を落とす。

解答正解 4

主任技術者・監理技術者の職務は第26条の4第1項に「施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督」と定められている。専任を要する重要な建設工事の請負代金の額は令和7年2月施行の政令改正で4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上とされ、施工体制台帳を作成する特定建設業者は施工体系図も作成して工事現場の見やすい場所に掲げなければならない（第24条の8第4項）。台帳の作成義務と体系図の作成義務はセットである点を落としやすい。

解答正解 2

着工届は「甲種消防設備士」が「工事に着手しようとする日の10日前まで」に消防長又は消防署長へ行う（消防法第17条の14）。これに対し設置届は「防火対象物の関係者」が「工事が完了した日から4日以内」に消防長又は消防署長へ届け出て検査を受ける（同法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3第1項）。届出者が「消防設備士」と「関係者」で入れ替わり、期限も「10日前」と「4日以内」で異なるため、セットで整理して覚える。

解答正解 4

消防法第10条第3項は、製造所・貯蔵所・取扱所における危険物の貯蔵又は取扱いを「政令で定める技術上の基準」に従って行うことを求めており、市町村条例ではない。市町村条例で定められるのは、指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準（第9条の4）であり、指定数量以上か未満かで根拠が政令と条例に分かれる点が要点である。

解答正解 1

建築士法第18条第3項は、工事監理者が設計図書どおりに実施されていないと認めたときは「直ちに工事施工者に指摘して是正を求め、従わないときは建築主に報告する」という二段構えの措置を定めている。工事を自ら中止させる権限は規定されていない。また同条第4項の建築設備士の意見聴取は「聴くよう努めなければならない」という努力義務であり、義務規定ではない。鉄筋コンクリート造で延べ面積300m²超の建築物の設計・工事監理は一級建築士でなければ行えない（第3条第1項第3号）。

解答正解 4

廃棄物処理法第21条の3第1項により、数次の請負による建設工事では元請業者が排出事業者となる。工作物の新築・改築・除去に伴って生じたコンクリートの破片等は施行令第2条第9号の「がれき類」であり、同条第7号の「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」からは明文で除かれている。廃石綿等は施行令第2条の4の特別管理産業廃棄物であり、管理票（マニフェスト）は運搬又は処分を他人に委託するときに交付が必要である。

解答正解 1

建設リサイクル法施行令第2条第1項の規模基準は、建築物の解体が床面積の合計80m²、建築物の新築・増築が床面積の合計500m²、建築物に係る新築工事等であって新築・増築以外のもの（修繕・模様替等）が請負代金の額1億円、建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等が請負代金の額500万円である。面積基準の80と500、金額基準の1億円と500万円の4つが問われるため、対象ごとに整理する。

解答正解 3

騒音規制法施行令第2条は、特定建設作業を別表第二に掲げる作業としつつ「当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く」と規定しており、1日で終わる作業は届出の対象外となる。届出は騒音規制法第14条・振動規制法第14条とも、特定建設作業の開始の日の7日前までに市町村長に対して行う。「7日前」「市町村長」という組合せを、他法令の30日前・14日前や都道府県知事と取り違えやすい。

解答正解 1

浄化槽法第5条第1項により、設置又は構造・規模の変更をしようとする者は都道府県知事及び都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出る（建築基準法第6条第1項の確認申請を要する場合等は除かれる）。定期検査は毎年1回（第11条）、保守点検は登録を受けた浄化槽保守点検業者等に、清掃は浄化槽清掃業者に委託できる（第10条第3項）。技術管理者を置く義務は政令で定める規模以上の浄化槽の管理者に限られる（第10条第2項）。

解答正解 4

第一種特定製品は業務用のエアコンディショナー並びに冷蔵機器及び冷凍機器で冷媒としてフロン類が充塡されているものをいい（法第2条第3項）、家庭用エアコンは対象外、カーエアコンは第二種特定製品である。管理者の判断の基準により、すべての第一種特定製品について原則として3月に1回以上の簡易点検が求められ（令和4年8月の改正で、一定基準に適合する常時監視システムによる代替が認められた）、圧縮機の定格出力7.5kW以上の機器は専門知識を有する者による定期点検（エアコンは7.5kW以上50kW未満で3年に1回以上、50kW以上及び冷蔵冷凍機器7.5kW以上で1年に1回以上）の対象となる。簡易点検には出力による限定がなく、定期点検にはあるという対比が要点。フロン類の回収は第一種フロン類充塡回収業者（都道府県知事の登録）に委託して行う。

解答正解 2

高圧ガス保安法第5条第1項第2号は1日の冷凍能力20トン以上を許可の対象とするが、同法施行令第4条により、不活性のフルオロカーボン等では50トン以上に読み替えられる。20トン以上50トン未満は同条第2項第2号の届出で足りる。アンモニアの場合、許可は50トン以上、届出は5トン以上であり、3トン未満の設備は許可も届出も要しない。冷媒ガスの種類と冷凍能力の両方で区分が決まる点が要点で、フルオロカーボンの数値をそのままアンモニアに当てはめると誤る。

解答正解 3

水道法第25条の4第2項は、給水装置工事主任技術者を選任したときは遅滞なく「水道事業者」に届け出ることを求めており、都道府県知事ではない。指定給水装置工事事業者の指定を行うのも水道事業者であり、給水装置に関する手続の相手方は一貫して水道事業者である点を押さえる。排水設備の設置義務者は、建築物の敷地である土地では当該建築物の所有者である（下水道法第10条第1項第1号）。