振動規制法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 4
特定建設作業の実施の届出は、騒音規制法・振動規制法とも作業開始の日の7日前までに市町村長へ行うが、届出事項には差があり、振動規制法では「特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間」が求められるのに対し、騒音規制法では「特定建設作業の場所及び実施の期間」である。緊急の場合は事前の届出を要しないが、免除ではなく速やかな事後届出が必要である。振動規制法には道路交通振動について市町村長が道路管理者や都道府県公安委員会に措置を要請する仕組みが置かれている点も、騒音規制法との構造の違いとして押さえておきたい。
選択肢ごとの判定
1届出の期限と届出先を取り違えている。作業開始の日の7日前までに市町村長へ届け出る。
2騒音規制法の届出事項と取り違えている。振動規制法では作業の種類及び作業時間も届出事項である。
3免除ではない。緊急に行う必要がある場合は事前の届出を要しないが、速やかに市町村長に届け出なければならない。
4正しい。測定に基づく要請として、道路管理者への措置要請と都道府県公安委員会への措置要請の二つが定められている。