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騒音規制法・振動規制法:騒音規制法の特定建設作業に該当する機械の能力要件と除外規定

1級土木施工管理技士(第一次検定)/建設業法ほか/第17問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

017個数選択騒音規制法の特定建設作業に該当する機械の能力要件と除外規定●●●

指定地域内で行われる次の(イ)〜(ニ)の作業のうち、騒音規制法に定める特定建設作業に該当するものの数は次のうちどれか。ただし、いずれの作業もその作業を開始した日に終わるものではなく、また環境大臣が指定する低騒音型の機械は用いていないものとする。 (イ)もんけんを使用して行うくい打ち作業 (ロ)原動機の定格出力が60kWのバックホウを使用する作業 (ハ)混練機の混練容量が0.6m³のコンクリートプラントを設けて行う作業(モルタルを製造するためのものではない。) (ニ)作業地点が連続的に移動する作業であって、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が30mであるさく岩機を使用する作業

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解答正解 2

騒音規制法の特定建設作業は政令の別表に列挙された8種の作業であり、その作業を開始した日に終わるものは除かれる。くい打機はもんけんが、くい打くい抜機は圧入式が除かれ、バックホウは定格出力80kW以上、トラクターショベルは70kW以上、ブルドーザーは40kW以上に限られる。コンクリートプラントは混練容量0.45m³以上、アスファルトプラントは混練重量200kg以上が対象で、さく岩機は移動する作業では二地点間の最大距離が50mを超えないものに限られる。除外される機種と出力の境界値の双方を押さえる必要がある。

選択肢ごとの判定

1(ハ)(ニ)の2件が該当するため1つではない。
2正しい。該当するのは(ハ)と(ニ)の2つである。
3(ロ)は定格出力80kW未満のバックホウであり該当しない。
4(イ)はもんけんを使用するくい打ち作業であり、明文で除かれている。
根拠区分 法令出典 騒音規制法第2条第3項、騒音規制法施行令第2条及び別表第二更新 2026-09-12

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