事業用電気工作物に係る電気事業法上の手続に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
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解答正解 4
電気事業法第42条第2項は、保安規程を変更したときは「遅滞なく」変更した事項を主務大臣に届け出ることを求めており、定期点検の時期まで猶予されるものではない。保安規程そのものの届出は使用（自主検査を伴うものは工事）の開始前（同条第1項）、主任技術者の選任の届出は選任後遅滞なく（第43条第3項）、工事計画の届出は受理から30日経過後でなければ着工できない（第48条第2項）。届出の「時期」がそれぞれ異なる点を整理して覚えること。
選択肢ごとの判定
1適当。保安規程は使用の開始前に主務大臣に届け出る（第42条第1項）。
2適当。主任技術者の選任・解任は遅滞なく主務大臣に届け出る（第43条第3項）。
3適当。届出受理の日から30日を経過しなければ着工できない（第48条第2項）。
4適当でない。保安規程の変更は遅滞なく届け出る（第42条第2項）。これが正解。