施工体制台帳及び施工体系図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 4
施工体制台帳の作成義務者は、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者（元請）であり、下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額（建設業法施行令第7条の4により5,000万円、建築一式工事は8,000万円）以上となる場合に、工事現場ごとに備え置く（建設業法第24条の8第1項）。施工体系図は同条第4項により工事現場の見やすい場所に掲げる義務があり、公共工事では施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない。作成義務者を下請負人と取り違えないこと。
選択肢ごとの判定
1下請負人が作成するとしている点が誤り。作成義務者は発注者から直接請け負った特定建設業者である。下請負人は再下請負通知を行う立場にある。
2掲示が不要としている点が誤り。施工体系図は工事現場の見やすい場所に掲げなければならない（第24条の8第4項）。
3写しの提出が不要としている点が誤り。公共工事では施工体制台帳の写しを発注者に提出する（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第2項）。
4正しい。元請である特定建設業者が、下請契約の総額が政令で定める金額以上となるときに作成し、工事現場ごとに備え置く。