建設工事に伴う申請及び届出に関する記述として、適当なものは次のうちどれか。
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解答正解 2
特定建設作業の実施届出は、騒音規制法第14条により、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工する者が、作業開始の日の7日前までに市町村長に届け出る。届出先が「市町村長」である点と、期限が「7日前」である点をセットで押さえる。振動規制法の特定建設作業実施届出も同様に市町村長・7日前である。
選択肢ごとの判定
1高圧ガス保安法第5条により、高圧ガスの製造の許可は都道府県知事から受ける。労働基準監督署長は、労働安全衛生法に基づく機械等の設置届の提出先である。
2正しい。騒音規制法第14条により、作業開始の日の7日前までに市町村長へ届け出る。
3浄化槽法第5条により、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては市長又は区長）及び当該都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出る。消防長又は消防署長は消防用設備等に係る届出先である。
4労働安全衛生法第88条第1項に基づく機械等の設置届は、工事の開始の日の30日前までに労働基準監督署長に提出する。14日前は同条第3項の仕事の開始の届出の期限であり、提出先も都道府県知事ではない。