施工管理ドリル施工管理技士 第一次検定の無料練習問題

施工計画:工事に伴う申請・届出書類と提出先の対応関係

2級管工事施工管理技士(第一次検定)/施工計画・工程管理/第5問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

005正誤判定工事に伴う申請・届出書類と提出先の対応関係●●○

建設工事に係る申請書又は届出書と、その提出先の組合せのうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

道路占用許可は、道路法第32条により道路管理者の許可を受けるものである。所轄警察署長が許可権者となるのは道路交通法第77条の道路使用許可であり、根拠法も許可権者も異なる。道路を掘削して配管を布設し継続して使用する場合が占用許可、資材搬入などで一時的に道路を使用する場合が使用許可、と整理すると取り違えにくい。

選択肢ごとの判定

1適当。消防法第17条の14により、甲種消防設備士が工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出る。
2適当。大気汚染防止法第6条により都道府県知事に届け出る。届出が受理された日から60日を経過した後でなければ設置できない(同法第10条)。
3適当。消防法第11条により、市町村長、都道府県知事又は総務大臣(これらを総称して「市町村長等」という)の許可を受ける。
4適当でない。道路占用許可の許可権者は道路管理者(道路法第32条)である。所轄警察署長は道路使用許可(道路交通法第77条)の許可権者。これが正解。
根拠区分 法令出典 道路法第32条、道路交通法第77条、消防法第11条・第17条の14、大気汚染防止法第6条更新 2026-09-13

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