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建設リサイクル法:対象建設工事の規模に関する基準

2級管工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第15問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

015語句組合せ対象建設工事の規模に関する基準●●○

次の文中の(A)〜(C)に当てはまる数値の組合せとして、『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』上、正しいものはどれか。 「対象建設工事の規模に関する基準は、建築物に係る解体工事にあっては当該建築物の床面積の合計が(A)m²、建築物に係る新築又は増築の工事にあっては当該工事に係る部分の床面積の合計が(B)m²、建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等にあってはその請負代金の額が(C)万円である。」

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解答正解 1

建設リサイクル法施行令第2条第1項の規模基準は、建築物の解体が床面積の合計80m²、建築物の新築・増築が床面積の合計500m²、建築物に係る新築工事等であって新築・増築以外のもの(修繕・模様替等)が請負代金の額1億円、建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等が請負代金の額500万円である。面積基準の80と500、金額基準の1億円と500万円の4つが問われるため、対象ごとに整理する。

選択肢ごとの判定

1正しい。解体80m²、新築・増築500m²、建築物以外500万円である。
2(B)が誤り。建築物の新築又は増築は床面積の合計500m²である。
3(A)(C)が誤り。建築物の解体は80m²、建築物以外は請負代金500万円である。
4(A)(B)(C)のいずれも誤り。80m²、500m²、500万円が正しい。
根拠区分 法令出典 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第9条第3項、同法施行令 第2条(対象建設工事の規模に関する基準)更新 2026-09-13

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