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フロン排出抑制法:第一種特定製品の範囲と管理者に課される点検・充塡回収の義務

2級管工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第18問(全20問)問題データ更新 2026-09-16

018正誤判定第一種特定製品の範囲と管理者に課される点検・充塡回収の義務●●●

第一種特定製品の管理に関する次の記述のうち、『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律』上、正しいものはどれか。

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解答正解 4

第一種特定製品は業務用のエアコンディショナー並びに冷蔵機器及び冷凍機器で冷媒としてフロン類が充塡されているものをいい(法第2条第3項)、家庭用エアコンは対象外、カーエアコンは第二種特定製品である。管理者の判断の基準により、すべての第一種特定製品について原則として3月に1回以上の簡易点検が求められ(令和4年8月の改正で、一定基準に適合する常時監視システムによる代替が認められた)、圧縮機の定格出力7.5kW以上の機器は専門知識を有する者による定期点検(エアコンは7.5kW以上50kW未満で3年に1回以上、50kW以上及び冷蔵冷凍機器7.5kW以上で1年に1回以上)の対象となる。簡易点検には出力による限定がなく、定期点検にはあるという対比が要点。フロン類の回収は第一種フロン類充塡回収業者(都道府県知事の登録)に委託して行う。

選択肢ごとの判定

1第一種特定製品は業務用のものに限られる。家庭用エアコンは対象外、カーエアコンは第二種特定製品である。
2圧縮機の定格出力7.5kW以上の機器は定期点検の対象である。対象外なのは7.5kW未満の機器である。
3整備時のフロン類の回収は、第一種フロン類充塡回収業者に委託して行わなければならない。
4正しい。簡易点検は、定期点検と異なり圧縮機の定格出力による限定がなく、すべての第一種特定製品が対象となる。頻度は3月に1回以上。ただし、令和4年8月の告示改正により、一定の基準に適合する常時監視システムを用いて漏えい又は故障等を早期に発見するための措置が講じられている場合は、これをもって検査に代えることができる。
根拠区分 法令出典 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 第2条第3項・第4項、第37条/第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項(平成26年経済産業省・環境省告示第13号)第二 1(2)①更新 2026-09-16

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