建設業の許可に関する次の記述のうち、『建設業法』上、正しいものはどれか。
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解答正解 3
令和6年の建設業法改正により、従来の「専任技術者」は「営業所技術者」に名称が改められ、営業所ごとに置くべき技術者として第7条第2号に規定されている。許可は2以上の都道府県に営業所を設ける場合が国土交通大臣、1の都道府県のみなら知事許可であり、有効期間は5年である。特定建設業の許可が必要となる下請代金の総額は5,000万円（建築一式工事は8,000万円）であり、4,500万円（建築一式工事は9,000万円）は現場に専任の技術者を要する請負代金の額であって、両者を取り違えやすい。
選択肢ごとの判定
1大臣許可と知事許可の区分を無視している。1の都道府県のみに営業所を設ける場合は知事許可である。
2更新の期間を取り違えている。建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
3正しい。令和6年改正により、営業所ごとに置く技術者は「営業所技術者」と規定されている。
4金額を取り違えている。特定建設業の許可が必要となる下請代金の総額は5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上である。