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建設業法:請負契約書の記載事項と一括下請負の禁止の例外

2級管工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第9問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

009正誤判定請負契約書の記載事項と一括下請負の禁止の例外●●○

建設工事の請負契約に関する次の記述のうち、『建設業法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 2

一括下請負は請負人・下請負人の双方に禁止されているが(第22条第1項・第2項)、多数の者が利用する施設等に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外については、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは適用されない(同条第3項)。請負契約書の記載事項は第19条第1項に16号にわたって列挙され、工事内容・請負代金の額・工事着手及び完成の時期・検査及び引渡しの時期・紛争の解決方法などがすべて必須である。「発注者の承諾があれば常に一括下請負ができる」と覚えると、重要な建設工事という例外の限界を落とす。

選択肢ごとの判定

1紛争の解決方法は第19条第1項第15号の必須記載事項である。
2正しい。政令で定める重要な建設工事以外であれば、発注者の書面による承諾を得て一括下請負が可能となる。
3工事着手の時期及び工事完成の時期は第19条第1項第3号の必須記載事項である。
4一括下請負の禁止は請け負う側にも及ぶ(第22条第2項)。承諾の例外がなければ請け負えない。
根拠区分 法令出典 建設業法 第19条(建設工事の請負契約の内容)、第22条(一括下請負の禁止)更新 2026-09-13

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