建設業法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
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解答正解 5
元請・下請関係に関する主な規定は、書面による契約（第19条）、一括下請負の禁止（第22条）、下請代金の支払（第24条の3：出来形支払を受けた日から1月以内）、施工体制台帳の作成（第24条の8：特定建設業者で下請金額が一定以上）などである。施工体制台帳は民間工事にも適用される点がひっかけになりやすい。2026年10月時点の法令による。
選択肢ごとの判定
1適当。建設業法第19条第1項の規定である。
2適当。同法第22条の規定である。なお、公共工事ではこの承諾による例外は認められない。
3適当。同法第24条の3第1項の規定である。
4適当。同法第24条の8第1項の規定である。
5適当でない。同法第24条の8は公共・民間を問わず適用され、金額要件を満たせば民間工事でも作成義務がある。公共工事では金額にかかわらず作成義務がある。これが正解。
根拠区分 法令出典 建設業法 第19条、第22条、第24条の3、第24条の8参照版 2026年10月時点更新 2026-10-19