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契約:会計法による競争入札・指名競争・随意契約と落札者の決定

技術士第一次試験 専門科目(建設部門)/施工計画、施工設備及び積算/第8問(全10問)問題データ更新 2026-10-19

008五肢択一正誤判定会計法による競争入札・指名競争・随意契約と落札者の決定●●○

国の工事契約における入札及び契約の方法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 3

国の契約は、会計法で一般競争入札が原則とされ、指名競争入札と随意契約は政令で定める場合に限られる。落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者が原則であり、ダンピング対策として、履行が確保されないおそれがある場合には低入札価格調査を経て他の者を落札者とすることができる。地方公共団体は地方自治法に同様の規定がある。2026年10月時点の法令による。

選択肢ごとの判定

1適当。会計法第29条の3第1項は、契約を一般競争に付することを原則とする。
2適当。同条第3項に規定がある。
3適当でない。落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者である。予定価格を超える入札は原則として落札できない。これが正解。
4適当。会計法第29条の3第4項の規定である。
5適当。会計法第29条の6第1項ただし書の規定で、低入札価格調査制度の根拠となる。
根拠区分 法令出典 会計法 第29条の3、第29条の6参照版 2026年10月時点更新 2026-10-19

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