騒音規制法に定める特定建設作業に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 1
特定建設作業の実施届出は、災害その他非常の事態により緊急に行う必要がある場合を除き、作業開始の日の7日前までに市町村長へ提出する。規制基準は敷地の境界線において85デシベルを超えないこととされており、測定位置は作業場所の中央ではない。なお政令別表の各号には「当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く」とされ、1日で終わる作業は特定建設作業に当たらない。
選択肢ごとの判定
1正しい。原則として作業開始の日の7日前までに市町村長への届出が必要である。
2誤り。届出先を取り違えている。騒音規制法・振動規制法の特定建設作業の届出先は市町村長である。
3誤り。測定位置を取り違えている。規制基準は敷地の境界線における値（85デシベル）で判断する。
4誤り。除外規定を見落としている。作業を開始した日に終わるものは特定建設作業から除かれる。