地方公共団体が発注する請負代金6,000万円の電気通信工事を、特定建設業者が元請として施工する。下請契約の総額は5,500万円になる見込みである。専任を緩和する特例は用いないものとして、技術者の配置に関する記述として、適当なものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 2
建設業法では、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が一定額（5,000万円、建築一式工事は8,000万円）以上になる工事を施工するときは、主任技術者に代えて監理技術者を置く。国・地方公共団体が注文者である工事や電気通信事業者の電気通信回線設備に関する工事など公共性のある重要な工事で、請負代金が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のときは、技術者を現場ごとに専任としなければならない。専任の監理技術者は資格者証の交付を受け、講習を受講した者から選任する。監理技術者は施工計画の作成・工程・品質などの技術上の管理と、施工従事者の技術上の指導監督を職務とする（2026年10月時点）。
選択肢ごとの判定
1適当でない。発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が5,000万円以上になるときは、主任技術者ではなく監理技術者を置かなければならない。
2適当。下請総額5,000万円以上のため監理技術者を置き、公共性のある工事で4,500万円以上のため専任とする。資格者証と講習が必要。これが正解。
3適当でない。専任を要する請負代金の額は、建築一式工事以外では4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）で、3,500万円は令和5年1月の改正前の旧基準である。
4適当でない。監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理などの技術上の管理に加え、施工に従事する者の技術上の指導監督も行う。従事者はその指導に従う義務がある。
5適当でない。専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、かつ登録講習を受講した者から選任する。いずれかだけでは足りない。