地方公共団体が発注する通信設備工事を、特定建設業者が元請として施工する。一次下請との契約金額は3,000万円で、一次下請はさらに二次下請に工事の一部を請け負わせる。施工体制台帳と施工体系図に関する記述として、適当なものはどれか。
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解答正解 5
建設業法の施工体制台帳は、特定建設業者が発注者から直接請け負った工事で、下請契約の総額が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上のときに作成し、工事現場ごとに備え置く。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では、公共工事の受注者は下請契約を締結したときは金額にかかわらず作成し、写しを発注者に提出し、施工体系図を工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げることとされている。再下請負通知や発注者の閲覧請求への対応も義務である(2026年10月時点。令和6年改正後の条番号で建設業法第24条の8)。
選択肢ごとの判定
1適当でない。5,000万円(建築一式工事は8,000万円)の基準は民間工事の場合で、公共工事では下請契約を締結すれば金額にかかわらず作成する。
2適当でない。施工体系図は工事現場の見やすい場所に掲げる必要がある。公共工事では工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げる。
3適当でない。下請負人が再下請負をしたときは、元請である特定建設業者に再下請負通知を行う義務がある。
4適当でない。特定建設業者は、発注者から請求があったときは、工事現場に備え置いた施工体制台帳を閲覧に供さなければならない。
5適当。公共工事は金額を問わず作成し、写しを発注者に提出し、施工体系図は公衆の見やすい場所にも掲げる。これが正解。
根拠区分 法令出典 建設業法第24条の8、同法施行令第7条の4、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条参照版 2026年10月時点(e-Gov法令検索)更新 2026-10-19