元請の特定元方事業者として光ファイバ幹線の新設工事を施工する。工事のピーク時でも、元請と下請の作業員を合わせて同一の場所で常時作業に従事する労働者数は約40人であった。この現場の安全衛生管理に関する記述として、適当なものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 1
労働安全衛生法第30条は、特定元方事業者に、同一の場所で関係請負人と作業を行うことによる労働災害を防止するため、協議組織の設置・運営、作業間の連絡・調整、作業場所の巡視（労働安全衛生規則で、毎作業日に少なくとも1回）、関係請負人が行う安全衛生教育への指導・援助などを講じることを求めている。統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者の選任は、建設業では、常時50人以上（ずい道等・一定の橋梁・圧気工法は30人以上）の場合に必要となる。選任基準は措置義務の範囲ではない点に注意する（2026年10月時点）。
選択肢ごとの判定
1適当。統括安全衛生責任者の選任基準(50人)と、特定元方事業者の措置（協議組織・連絡調整・巡視など）は別であり、後者は規模を問わず必要。これが正解。
2適当でない。50人未満で統括安全衛生責任者の選任が不要でも、特定元方事業者が講ずべき措置（協議組織の設置・運営、連絡調整、巡視等）は免除されない。
3適当でない。巡視は毎作業日に少なくとも1回行わなければならない。週1回では足りない。
4適当でない。協議組織の会議は定期的に開催しなければならない。災害の発生後だけでは予防にならない。
5適当でない。特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全衛生教育に対して、場所の提供や資料の提供など、指導と援助を行わなければならない。