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手続:建築確認を要する建築物及び工事の範囲

2級建築施工管理技士(第一次検定)/法規(建築基準法)/第8問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

008正誤判定建築確認を要する建築物及び工事の範囲●●●

建築基準法上、建築確認に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

法第6条第1項は、第1号(別表第一(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が200m²を超える特殊建築物)、第2号(2以上の階数を有し、又は延べ面積が200m²を超える建築物)、第3号(都市計画区域等内のその他の建築物)を確認の対象とし、大規模の修繕・大規模の模様替については第1号・第2号の建築物が対象となる。延べ面積250m²で2階建の事務所は第2号に該当するため、大規模の修繕にも確認が必要である。

選択肢ごとの判定

1適当。第1号・第2号に該当しない小規模な建築物でも、都市計画区域内であれば第3号により新築に確認が必要である。
2適当。2以上の階数を有するので第2号に該当し、延べ面積にかかわらず確認が必要である。
3適当。法第6条第2項により、防火地域及び準防火地域外での10m²以内の増築・改築・移転には同条第1項を適用しない。
4適当でない。第2号の建築物であるから、大規模の修繕についても確認済証の交付を受ける必要がある。これが正解。
根拠区分 法令出典 建築基準法第6条第1項第1号〜第3号・第2項更新 2026-09-12

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