建築基準法上、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物（防火地域及び準防火地域外にあるものとする。）について、次の記述（イ）〜（ニ）のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）構造耐力に関する規定（法第20条）は、適用される。 （ロ）建築材料の品質に関する規定（法第37条）は、適用されない。 （ハ）避難施設等に関する規定（法第35条）は、適用されない。 （ニ）特殊建築物等の内装に関する規定（法第35条の2）は、適用されない。
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解答正解 3
法第85条第2項は、適用しない規定を条番号で列挙する方式をとっている。列挙されているのは法第6条から第7条の6まで、第12条第1項から第4項まで、第15条、第18条、第19条、第21条から第23条まで、第26条、第31条、第33条、第34条第2項、第35条、第36条（一部）、第37条、第39条、第40条及び第3章である。列挙されていない法第20条や法第35条の2は適用されるため、（イ）（ロ）（ハ）が適当で3つとなる。「仮設だからほとんど適用されない」と大づかみに覚えると、構造耐力と内装制限で誤る。
選択肢ごとの判定
1誤り。法第37条（ロ）や法第35条（ハ）が列挙されていることを見落とした場合の答え。
2誤り。法第20条が列挙されていないこと（＝適用されること）を見落とした場合の答え。
3正しい。（イ）（ロ）（ハ）が適当で、（ニ）の法第35条の2は列挙されていないため適用される。
4誤り。法第35条が列挙されていることから法第35条の2も適用除外と推測した場合の答え。条番号の枝番まで含めて列挙を確認する必要がある。