建築基準法上、建蔽率及び容積率に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 1
建蔽率の加算は、防火地域内の耐火建築物等（又は準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等）で10分の1、街区の角地の指定で10分の1、両方に該当すれば10分の2となる。ただし建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で防火地域内にある耐火建築物等は、加算ではなく建蔽率の規定自体が適用されない（法第53条第6項第一号）。容積率側では、令第2条第3項の割合（自動車車庫等は5分の1、備蓄倉庫・蓄電池は50分の1、自家発電設備・貯水槽・宅配ボックスは100分の1）と、法第52条第6項の限度なしの不算入とを区別する必要がある。
選択肢ごとの判定
1正しい。第3項第一号と第二号の双方に該当するため、10分の2を加えることができる。
2適当でない。この場合は加算ではなく、法第53条第6項第一号により建蔽率の規定が適用されない。
3適当でない。共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分は、限度なく延べ面積に算入しない。
4適当でない。自動車車庫等の部分の限度は各階の床面積の合計の5分の1であり、50分の1は備蓄倉庫部分等の割合。