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手続:計画変更確認を要しない軽微な変更の範囲

1級建築施工管理技士(第一次検定)/法規(建築基準法)/第4問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

004正誤判定計画変更確認を要しない軽微な変更の範囲●●●

建築基準法上、確認を受けた建築物の計画の変更に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 3

軽微な変更の各号には、数値が「減少する」「増加する」方向を限定したうえで、さらに括弧書きで例外を置いているものが多い。高さの減少は原則として軽微な変更だが、高さの最低限度が定められた区域では減少方向こそ不適合を招くため、括弧書きで除かれている。建築面積の減少についても、日影規制の区域内で外壁が後退しない場合等が同様に除かれる。

選択肢ごとの判定

1適当。柱書が「変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」と限定している。
2適当。階数が減少する場合の階数の変更は括弧書きの例外がなく、軽微な変更に該当する。
3適当でない。高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものは括弧書きで除かれており、計画変更確認が必要となる。これが正解。
4適当。用途の変更は、令第137条の18で指定する類似の用途相互間のものに限って軽微な変更となる。
根拠区分 法令出典 建築基準法第6条第1項、建築基準法施行規則第3条の2第1項更新 2026-09-12

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