建築基準法上、建築確認に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 2
法第6条第1項は、第一号（特殊建築物で用途部分の床面積の合計が200m²超）・第二号（2以上の階数を有し、又は延べ面積200m²超）・第三号（第一号・第二号以外で都市計画区域等内）の3区分で確認の対象を定め、大規模の修繕・大規模の模様替が確認の対象となるのは第一号・第二号の建築物に限られる。第三号の建築物は「建築」のみが対象で、区域の限定がかかるのも第三号だけである。
選択肢ごとの判定
1適当でない。平屋かつ200m²以下の住宅は第三号建築物であり、第三号建築物について確認が必要なのは建築（新築・増築・改築・移転）の場合に限られ、大規模の修繕は対象外。
2正しい。2階建かつ延べ面積200m²超なので第二号建築物であり、第二号建築物の大規模の模様替は区域を問わず確認の対象となる。
3適当でない。法第6条第2項の10m²以内の適用除外は「防火地域及び準防火地域外」における増築・改築・移転に限られる。
4適当でない。特殊建築物の規模要件は用途に供する部分の床面積の合計が200m²を超えるものであり、100m²ではない。