建設工事における元方事業者及び注文者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 2
労働安全衛生法第31条第1項の注文者の措置義務は「特定事業の仕事を自ら行う注文者」に課され、対象物は建設物、設備又は原材料である。同条第2項は、数次請負によって同一の建設物等について措置義務者が複数生じる場合、後次の請負契約の当事者である注文者には適用しないと定めており、結果として最も先次の注文者（通常は元請）が単独で責任を負う。誰が義務者になるかを一意に決める規定であり、措置内容の暗記ではなく義務者の特定を問うのが1級の切り口である。また法第29条第2項により、元方事業者は違反を認めたときは是正のため必要な指示を行わなければならない。
選択肢ごとの判定
1法第31条第1項は「自ら行う注文者」を対象としており、仕事を自ら行わない単なる発注者には及ばない。
2正しい。労働安全衛生法第31条第2項により、後次の注文者は適用除外となり、先次の注文者が措置義務を負う。
3法第31条第1項は「建設物、設備又は原材料」を対象としており、原材料を除外している点が誤り。
4法第29条第2項は、違反を認めたときの是正のため必要な指示を元方事業者の義務としている。指示できないとする点が誤り。