建設業の特定元方事業者が、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に講じなければならない措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
労働安全衛生規則第639条から第642条の2までは、混在作業による災害を防ぐため合図・標識・警報・避難訓練の「統一」を特定元方事業者に義務づけ、関係請負人には統一的に定められたものと同一のものを用いる義務を課している。個社ごとに異なる合図や標識を用いることは、この統一の趣旨に正面から反する。一方、避難等の訓練の実施時期・方法の統一（規則第642条の2）は「ずい道等の建設の作業を行う場合」に限定されており、建築工事一般には及ばない点が、対象作業の限定を問う1級の着眼点となる。
選択肢ごとの判定
1標識は特定元方事業者が統一的に定めて周知し、関係請負人はこれと同一のものによって明示しなければならない（規則第640条）。
2避難等の訓練に係る統一の義務はずい道等の建設の作業に限られる。対象作業を限定していない点が誤り。
3正しい。労働安全衛生規則第639条第1項により、クレーン等の運転の合図を統一的に定め関係請負人に周知させる義務がある。
4関係請負人は、統一的に定められた警報と同一のものを用いなければならない（規則第642条第2項）。異なる警報を定めることはできない。