建設工事における安全衛生管理体制及び安全衛生教育に関する次の記述のうち、『労働安全衛生法』上、正しいものはどれか。
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解答正解 2
統括安全衛生責任者の選任規模は、労働安全衛生法施行令第7条第2項により、原則として当該場所で常時50人以上、ずい道等の建設の仕事・圧気工法による作業を行う仕事・一定の橋梁の建設の仕事では常時30人以上である。建設業の総括安全衛生管理者は常時100人以上（同令第2条第1号）であり、この100人と50人を取り違えやすい。職長等の教育（法第60条）は作業主任者を対象から除いている点も頻出の引っかけである。なお、令和8年4月1日施行の改正により、統括安全衛生責任者の選任規模を数える対象は「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった。総括安全衛生管理者（令第2条）や雇入れ時等の安全衛生教育（法第59条）は条文上「労働者」のままであり、人数の基準もいずれも変更されていない。
選択肢ごとの判定
1総括安全衛生管理者の選任規模を取り違えている。建設業では常時100人以上の事業場が対象である。
2正しい。統括安全衛生責任者は常時50人以上（ずい道等の建設の仕事等は30人以上）が基準である。
3雇入れ時教育の規定は作業内容を変更したときにも準用される（法第59条第2項）ため誤り。
4職長等の教育の対象からは作業主任者が除かれている（法第60条）ため誤り。