技術士法第3条（欠格条項）に関する次の記述のうち、技術士又は技術士補となることができない者に「該当しない」ものはどれか。
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解答正解 4
第3条の欠格事由には、拘禁刑以上の刑（執行終了等から2年未満）、公務員の懲戒免職（2年未満）、名称使用制限違反による罰金刑（2年未満）、登録取消し（2年未満）などがある。罰金刑は、一般の法令違反では欠格事由にならない。なお令和7年6月1日以降、懲役・禁錮は拘禁刑に一本化されている。ただし罰金刑を受けるような行為は第44条の信用失墜行為に当たり得る点は別に注意する。
選択肢ごとの判定
1欠格に該当する。拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終わった日等から2年を経過しない者は欠格である。
2欠格に該当する。公務員で懲戒免職の処分を受けた日から2年を経過しない者は欠格である。
3欠格に該当する。名称使用制限の規定に違反して罰金刑に処せられ、2年を経過しない者は欠格である。
4適当でない（欠格には当たらない）。罰金刑が欠格事由となるのは名称使用制限に違反した場合などに限られ、一般の法令違反による罰金刑は第3条の欠格事由ではない。これが正解。
5欠格に該当する。登録の取消しの日から2年を経過しない者は欠格である。