労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
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解答正解 4
貯蓄金管理は、労使協定の締結に加えて行政官庁への届出まで行って初めて認められる（法第18条第2項）。契約期間は、原則3年、高度の専門的知識等を有する者及び満60歳以上の者は5年、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものは上限の適用外という3段階で整理する。労使協定について「締結のみで足りるもの」と「届出まで要するもの」の区別は1級で繰り返し問われる。
選択肢ごとの判定
1適当。法第14条第1項。ダム・トンネル等の長期工事のように「一定の事業の完了に必要な期間」を定める契約は3年の上限の適用を受けない。
2適当。法第14条第1項第2号。厚生労働大臣の定める基準に該当する高度の専門的知識等を有する労働者との契約（同項第1号）も上限は5年である。
3適当。法第17条（前借金相殺の禁止）。労働契約の不履行について違約金を定め又は損害賠償額を予定する契約の禁止（法第16条）とは別個の規定である。
4適当でない。法第18条第2項は、労使協定を締結し「これを行政官庁に届け出なければならない」と定めている。届出を要しないとする点が誤りであり、これが正解。