工事の周辺環境への影響を防止するための調査及び管理に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ① 掘削や杭打ちの影響が及ぶ範囲の家屋については、着工前に現況の損傷状態を調査・記録し、工事完成後にも同様の調査を行って比較する。 ② 地下水位低下工法を用いる場合は、周辺の井戸の水位や地盤の沈下を計測し、あらかじめ定めた管理基準値を超えたときは工法の変更や復水などの対策をとる。 ③ 地下埋設物が近接する箇所では、試掘によって埋設物の位置及び深さを確認したうえで、施工中も埋設物の管理者の立会いを求める。 ④ 事前調査で既存のひび割れが確認された家屋については、工事による損傷と区別できなくなるおそれがあるため、記録に残さないほうがよい。
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解答正解 1
①②③が適当で、④のみが適当でない。近接施工では、着工前と完成後の家屋調査を対にして行うことで、工事に起因する損傷かどうかを判断できる。地下水位低下工法では周辺井戸の水位と地盤沈下を計測し、管理基準値を超えたら工法変更や復水で対応する。地下埋設物は図面だけに頼らず試掘で実際の位置・深さを確認し、管理者の立会いを求める。④は誤りで、既存損傷こそ着工前に記録しておくことが、後日の紛争において工事との因果関係を切り分ける唯一の根拠になる。記録を残さない対応は施工者自身を不利にする。
選択肢ごとの判定
1正しい。①②③が適当で、④のみが適当でない。
2誤り。④を含んでいる。既存損傷は着工前に記録してこそ因果関係の切り分けが可能になる。
3誤り。④を含み、かつ②の地下水位低下に伴う計測管理を落としている。
4誤り。④を含み、かつ①の事前・事後の家屋調査を落としている。