施工体制台帳及び施工体系図に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 (イ)特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が、建築一式工事以外の工事で5,000万円以上となるときは、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。 (ロ)公共工事では、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が下請契約を締結したときは、その請負代金の額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければならない。 (ハ)施工体制台帳には、下請負人の商号又は名称のほか、その建設工事に従事する者の氏名及び職種、社会保険の加入状況を記載しなければならない。 (ニ)公共工事の施工体系図は、工事関係者が見やすい場所に掲げれば足り、公衆が見やすい場所に掲げる必要はない。
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解答正解 3
施工体制台帳の作成を要する下請契約の金額は建設業法施行令第7条の4により5,000万円(建築一式工事は8,000万円)と定められており、(イ)は適当である。公共工事では公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第1項の読替えにより金額にかかわらず作成義務が生じ、同条第2項で写しの発注者への提出が義務づけられるので(ロ)も適当。(ハ)の建設工事従事者の氏名・職種・社会保険の加入状況は建設業法施行規則第14条の2の記載事項である。(ニ)だけが誤りで、公共工事の施工体系図は工事関係者が見やすい場所に加えて公衆が見やすい場所にも掲げる必要があり、民間工事との違いが引っかけになりやすい。