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施工計画:指定仮設・任意仮設の責任区分と仮設構造物に用いる許容応力度の考え方

1級土木施工管理技士(第一次検定)/施工管理法(応用能力)/第1問(全40問)問題データ更新 2026-09-12

001語句組合せ指定仮設・任意仮設の責任区分と仮設構造物に用いる許容応力度の考え方●●○

仮設備計画に関する次の記述の(イ)〜(ニ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「発注者が構造や仕様を設計図書で指定する(イ)仮設は、指定された条件を変更する場合に設計変更の対象となるのに対し、施工者の裁量に委ねられる(ロ)仮設は、契約条件に明示された事項と実際の現場条件が異なる場合を除き、原則として設計変更の対象とならない。仮設構造物は使用期間が短く、荷重の作用状態も限定されることから、設計に用いる許容応力度は本体構造物の場合より(ハ)値をとることができる。ただし、公衆災害の防止が求められる仮設構造物については、(ニ)に対する安全性を本体構造物と同等の水準で確保する必要がある。」

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解答正解 2

指定仮設は発注者が設計図書で構造・仕様を指定するため、その変更は設計変更の対象となる。任意仮設は施工者が自らの責任で構造・工法を定めるため、示された契約条件と現場が食い違う場合を除き設計変更の対象にならない。仮設構造物は供用期間が短く荷重の作用状態も限定されるので許容応力度を割り増して大きい値で設計できるが、これは安全性を落としてよいという意味ではなく、公衆災害の防止が求められる部分では第三者に対する安全性を本体構造物と同等に確保する。「許容応力度を割り増す=安全率を下げてよい」と短絡しやすい点に注意する。

選択肢ごとの判定

1(ハ)が誤り。許容応力度は割り増して大きい値をとる。安全率を大きくする方向(許容応力度を小さくする)と取り違えている。
2正しい。指定仮設・任意仮設の責任区分、許容応力度の割増し、第三者に対する安全性の確保がすべて対応している。
3(イ)(ロ)が逆。発注者が指定するのが指定仮設、施工者の裁量によるのが任意仮設である。また(ニ)も、保護すべき対象は施工者ではなく第三者である。
4(イ)(ロ)が逆であるうえ、(ハ)(ニ)も誤っている。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款における施工方法等の選択(任意仮設の取扱い)及び仮設構造物の設計の一般原則更新 2026-09-12

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