通信設備工事の施工中に、発注者から屋外アンテナの設置位置を変更したいとの要望があった。変更に伴い、追加の配管・配線工事が生じ、約10日の工期延長が必要となる。公共工事標準請負契約約款に基づく受注者の対応として、最も適当なものはどれか。
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解答正解 3
発注者は必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して設計図書を変更でき、その場合、必要があると認められるときは、工期や請負代金額を変更する。受注者は、追加作業の内容、数量、工期への影響を整理して示し、変更の通知を受け、工期・請負代金額の変更を協議して合意したうえで施工する。口頭の依頼だけで先行すると、費用や工期の扱いで争いになりやすい。
選択肢ごとの判定
1適当でない。設計図書の変更の通知を受けずに施工すると、追加分の費用が認められないおそれがある。
2適当でない。発注者の事情による変更では、必要に応じて工期や請負代金額が変更される。受注者の負担とする必要はない。
3最も適当。影響を整理して示し、設計図書の変更の通知を受け、工期・請負代金額を協議して合意してから施工している。
4適当でない。設計図書の変更は発注者が通知して行うものであり、受注者の判断で変更することはできない。
5適当でない。通知前に着手すると、追加費用や工期延長の合意を得られないリスクを受注者が負うことになる。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款(令和7年12月2日改正) 第19条(設計図書の変更)ほか、工期・請負代金額の変更に関する各条更新 2026-10-19