受注者が工事の施工に当たり、次の（イ）〜（ニ）の事実を発見した。公共工事標準請負契約約款上、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならないものの数はどれか。 （イ）図面と現場説明に対する質問回答書の記載が一致していないこと。 （ロ）設計図書に誤謬又は脱漏があること。 （ハ）設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたこと。 （ニ）設計図書に示された施工方法よりも能率的な施工方法を受注者が見いだし、施工方法を変更したいと考えたこと。
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解答正解 3
条件変更等として通知・確認請求の対象となるのは、図面・仕様書・現場説明書・現場説明に対する質問回答書が一致しないこと、設計図書の誤謬又は脱漏、設計図書の表示が明確でないこと、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しないこと、明示されていない施工条件について予期できない特別な状態が生じたこと、の5つである。施工方法等は特別の定めがある場合を除き受注者がその責任において定めるものであり、受注者側の都合による施工方法の変更は条件変更等には当たらない。
選択肢ごとの判定
1（イ）（ロ）（ハ）の3つが該当するため、1つではない。
2（ニ）を含めずに数えても3つとなるため、2つではない。
3正しい。（イ）（ロ）（ハ）が条件変更等に該当し、（ニ）は該当しない。これが正解。
4（ニ）は受注者の裁量による施工方法の変更であり、条件変更等の事実には含まれない。