条件変更等として監督員への通知及び確認請求を要する事実の該当性判断

受注者が工事の施工に当たり、次の（イ）〜（ニ）の事実を発見した。公共工事標準請負契約約款上、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならないものの数はどれか。 （イ）図面と現場説明に対する質問回答書の記載が一致していないこと。 （ロ）設計図書に誤謬又は脱漏があること。 （ハ）設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたこと。 （ニ）設計図書に示された施工方法よりも能率的な施工方法を受注者が見いだし、施工方法を変更したいと考えたこと。