建築基準法上、構造計算適合性判定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 1
平成26年改正により、構造計算適合性判定は建築主が直接都道府県知事（又は指定構造計算適合性判定機関）に申請する仕組みとなり、確認申請とは別ルートになった。判定結果の通知は受理した日から14日以内が原則で、やむを得ない理由があるときは35日の範囲内で延長できる。いわゆるルート2の建築物について所定の資格を有する建築主事等・確認検査員が審査する場合は、判定が不要となる。
選択肢ごとの判定
1正しい。建築主が都道府県知事に構造計算適合性判定を申請する。建築主事を経由する仕組みではない。
2適当でない。通知書の交付期限は受理した日から14日以内であり、7日ではない。
3適当でない。35日の範囲内において期間を延長することができる。
4適当でない。法第6条の3第1項ただし書第一号に該当する場合には構造計算適合性判定を要しない。