建築基準法上、検査済証の交付を受ける前における建築物の使用（仮使用）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 4
法第7条の6の使用制限は、法第6条第1項第一号又は第二号に掲げる建築物の新築等に限って課される。制限を解除する道は、（1）特定行政庁の認定、（2）建築主事等又は指定確認検査機関の認定、（3）完了検査の申請が受理された日から7日の経過、の3つである。平成26年改正で（2）が加わり、民間機関でも仮使用認定ができるようになった点が1級で問われやすい。
選択肢ごとの判定
1適当でない。使用制限の対象は第一号又は第二号に掲げる建築物の新築等であり、第三号建築物には使用制限自体がかからない。
2適当でない。建築主事等及び指定確認検査機関も国土交通大臣が定める基準への適合を認めることで仮使用認定ができる。
3適当でない。経過日数は7日であり、14日ではない。
4正しい。法第7条の6第1項第二号による認定であり、3つの方法のうちの一つ。