建設業の特定元方事業者が関係請負人に対して行う援助等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 1
労働安全衛生規則第642条の3は、新規入場者への周知を関係請負人が行えるよう、特定元方事業者に周知の場所の提供や資料の提供等の援助を義務づけている。ただし書により、特定元方事業者が自ら新規入場者に周知させるときはこの援助を要しないため、援助と自ら周知のいずれかを選択できる構造になっている。安全衛生教育に対する指導及び援助（規則第638条）は場所の提供と資料の提供等であって、講師の派遣までは求められていない。また協議組織への参加は規則第635条第2項で関係請負人の義務とされており、任意ではない。
選択肢ごとの判定
1正しい。労働安全衛生規則第642条の3の本文に定める、新規入場者への周知に係る援助義務である。
2同条ただし書により、特定元方事業者が自ら周知させるときは援助を要しない。省略できないとする点が誤り。
3労働安全衛生規則第638条が求めるのは教育を行う場所の提供及び使用する資料の提供等であり、講師の派遣を義務づけるものではない。
4労働安全衛生規則第635条第2項により、関係請負人は特定元方事業者が設置する協議組織に参加しなければならない。