永久一部労働不能を含む延労働損失日数の合算と強度率の算定

ある建設工事現場における1年間の延実労働時間数が1,500,000時間であり、この間に次の労働災害が発生した。この期間における強度率として適当なものは、次のうちどれか。 ・死亡した者　1人 ・身体障害等級第10級（永久一部労働不能）となった者　1人（労働損失日数は600日とする。） ・休業した者があり、所定休日を含む暦日による延べ休業日数は365日 なお、死亡による労働損失日数は7,500日とし、一時全労働不能による労働損失日数は暦日による休業日数に300／365を乗じて算定するものとする。