ある建設工事現場における1年間の延実労働時間数が1,500,000時間であり、この間に次の労働災害が発生した。この期間における強度率として適当なものは、次のうちどれか。 ・死亡した者 1人 ・身体障害等級第10級（永久一部労働不能）となった者 1人（労働損失日数は600日とする。） ・休業した者があり、所定休日を含む暦日による延べ休業日数は365日 なお、死亡による労働損失日数は7,500日とし、一時全労働不能による労働損失日数は暦日による休業日数に300／365を乗じて算定するものとする。
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解答正解 2
一時全労働不能の労働損失日数は365×300／365＝300日である。これに死亡の7,500日と身体障害等級第10級の600日を加え、延労働損失日数は8,400日となる。強度率は延労働損失日数を延実労働時間数で除して1,000を乗じた値であるから、8,400÷1,500,000×1,000＝5.60となる。暦日による休業日数をそのまま損失日数として加えると5.64となり、永久一部労働不能の600日を見落とすと5.20となる。また度数率と同じ1,000,000を乗じると5,600となり桁が3つずれる。
選択肢ごとの判定
1身体障害等級第10級の600日を加算し忘れた値。永久一部労働不能も損失日数に計上する。
2正しい。7,500＋600＋300＝8,400日を1,500,000時間で除し1,000を乗じて5.60となる。
3暦日の休業日数365日に300／365を乗じる換算を行わず、そのまま加算した値。
4強度率に度数率と同じ1,000,000を乗じたもので、桁が3つ大きい。強度率に乗じるのは1,000である。