次の（イ）から（ニ）の業務のうち、労働安全衛生法上、就業制限に係る業務（当該業務に係る資格を有する者でなければ就かせてはならない業務）に該当するものの数として適当なものは、次のうちどれか。ただし、道路交通法に規定する道路上を走行させる運転を除くものとする。 （イ）つり上げ荷重が0.9tの移動式クレーンの運転の業務 （ロ）機体重量が3tのドラグ・ショベルの運転の業務 （ハ）作業床の高さが10mの高所作業車の運転の業務 （ニ）つり上げ荷重が1tのクレーンの玉掛けの業務
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解答正解 3
該当するのは（ロ）（ハ）（ニ）の3つである。労働安全衛生法施行令第20条は、移動式クレーンの運転を「つり上げ荷重が1t以上」、車両系建設機械の運転を「機体重量が3t以上」、高所作業車の運転を「作業床の高さが10m以上」、玉掛けを「つり上げ荷重が1t以上」で線引きしている。いずれも「以上」であるから境界値そのものは就業制限に含まれ、（ハ）の10mと（ニ）の1tは該当する。これに対し（イ）の0.9tは1t未満であるため就業制限ではなく、労働安全衛生規則第36条の特別教育で足りる。境界値ちょうどの扱いと、下回る場合は特別教育に移行するという段階構造が判断の要となる。
選択肢ごとの判定
1（ロ）（ハ）（ニ）の3つが該当するため1つでは足りない。
2境界値である（ハ）の10mと（ニ）の1tはいずれも「以上」に含まれるため、2つにはならない。
3正しい。（イ）のみが1t未満で就業制限に当たらず、特別教育の対象となる。
4（イ）はつり上げ荷重1t未満の移動式クレーンであり、就業制限ではなく特別教育の対象である。4つにはならない。