労働者に対する安全衛生教育に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
特別教育は実施義務に加えて記録の作成と3年間の保存が労働安全衛生規則第38条で義務づけられており、雇入れ時教育に同様の保存規定がないことと対比される。職長等の教育（法第60条）は「作業主任者を除く」と明記されており、作業主任者は選任要件として免許又は技能講習が課されるため職長教育の対象外である。安全管理者等に対する能力向上教育（法第19条の2）と危険有害業務従事者に対する教育（法第60条の2）は、いずれも「努めなければならない」とされる努力義務であり、義務規定と混同しやすい。
選択肢ごとの判定
1労働安全衛生法第60条は対象から作業主任者を明文で除いている。作業主任者を含めている点が誤り。
2法第19条の2の能力向上教育は「行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない」とする努力義務であり、実施義務ではない。
3正しい。労働安全衛生規則第38条により、特別教育の受講者・科目等の記録を作成し3年間保存する。
4当該業務は労働安全衛生規則第36条第41号の特別教育を要する業務であり、技能講習を要する就業制限業務ではない。特別教育と就業制限を取り違えている。