「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」において、事業者がリスクアセスメントを実施すべきものとされている時期として、次の（イ）〜（ニ）のうち該当するものの数は次のうちどれか。 （イ）建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき （ロ）設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき （ハ）作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき （ニ）労働災害が発生した場合であって、過去に行ったリスクアセスメントに問題があるとき
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解答正解 4
指針では、建設物の設置・移転・変更・解体、設備や原材料の新規採用・変更、作業方法又は作業手順の新規採用・変更のほか、既に特定した危険性又は有害性のリスクに変化が生じ又は生じるおそれがあるときを実施時期としている。労働災害の発生は、過去のリスクアセスメントに問題があったことを示すため、この「リスクに変化が生じたとき」に含まれる。したがって（イ）〜（ニ）はすべて該当する。
選択肢ごとの判定
1適当でない。（イ）のみではなく、四つすべてが実施時期に該当する。
2適当でない。設備・原材料の変更時も作業手順の変更時も実施時期である。
3適当でない。労働災害の発生も、リスクに変化が生じた場合として実施時期に含まれる。
4正しい。（イ）〜（ニ）はいずれも指針が定める実施時期に該当する。